建設業許可申請
建設業の許可申請や更新手続の手間を省きます
建設業の許可申請は確かな手続が必要です
建設業の許可を受けたいが何から手をつければいいのかわからない
毎日の仕事が忙しく、書類を作る時間がないし面倒だ
信頼できる行政書士のアドバイスがほしい
初めて建設業許可を受けようとお考えの建設業の会社にとって、建設業許可に関する手続きは複雑でわずらわしいものです。
建設業許可申請のマニュアルや専門書を手に入れて読んでも、何が書かれているのかよくわからないまま、結局、「またにしよう」「あとで時間があいたときに」ということになってしまいます。
※建設業許可は何故必要なの
建設業の許可は、軽微な建設工事(1件の請負代金が500万円未満の建設工事※建築 一式工事の場合は、1500万円未満の建設工事)のみを請負う場合には必要ありません。
しかし、最近は、悪徳リフォーム業者等の問題が新聞等を賑わし、上記の軽微な数字未満の建設工事を発注するときでも、建設業許可があるかどうかを基準として建設業者を決めていることもあるようです。
建設業許可は、工事を受注の有無を左右することにもなるひとつのポイントになっています。
建設業許可の専門的知識を持った行政書士へお任せください
建設業許可は、許可される要件も厳しいですし、建設業許可申請書を作成するのも複雑でわかりづらく面倒なものです。
当事務所は、建設業許可申請の際の、わかりづらい許可の要件を丁寧にご説明し手続をいたします。
今のままでは建設業許可の要件が満たせない場合でも、今後の方針、対策をどのように取れば、建設業許可が取得できるのかといった相談も応じています。
また、経営事項審査を受ける場合、社会保険や雇用保険の書類が重要な審査資料のひとつとなります。
当事務所スタッフは社会保険労務士と行政書士の2つの資格を擁しているので、資料を揃えるにも、新たに社会保険・雇用保険に加入する場合にも安心です。
煩雑な手続きをアウトソースで確実に
建設業の許可申請・更新・経営事項審査・入札手続き等おまかせください。
- 建設業許可申請、更新申請
- 経営状況分析申請、経営事項審査申請
- 入札参加申請
- 事業年度終了報告
- その他、変更届等
料金表
申請の区分 | 報酬額(消費税込) | |
---|---|---|
知事許可 | 許可申請・法人(新規・許可換え新規・般特新規) | 126,000円 |
許可申請・個人(新規・許可換え新規・般特新規) | 126,000円 | |
許可申請(更新) | 52,500円 | |
業種追加 | 52,500円 | |
業種追加+更新 | 94,500円 | |
般特新規+更新または業種追加 | 157,500円 | |
般特新規+業種追加+更新 | 199,500円 | |
大臣許可 | 許可申請(新規・許可換え新規・般特新規) | 189,000円 |
許可申請(更新) | 73,500円 | |
業種追加 | 73,500円 | |
業種追加+更新 | 136,500円 | |
般特新規+更新または業種追加 | 241,500円 | |
般特新規+業種追加+更新 | 304,500円 | |
事業年度終了報告書(1ヵ年分・株式会社以外の場合) | 31,500円 | |
事業年度終了報告書(1ヵ年分・株式会社の場合) | 36,750円 | |
役員・支配人・令3条に規定する使用人・経営業務の管理責任者・専任技術者・国家資格者等・管理技術者の変更届(1種類1回につき) | 15,750円 | |
その他の変更届(1種類1回につき) | 5,250円 | |
経営状況分析申請 | 21,000円 | |
経営事項審査申請 | 47,250円 | |
入札参加資格審査申請 | 26,250円 |